入札・契約情報
一般競争入札公告
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プロポーザル参加募集公告
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競争入札参加資格に関する公示 (令和3年度～令和5年度)
令和3・令和4・令和5年度における日本赤十字社和歌山医療センターの工事・物品製造・買入・委託等に係る一般競争入札及び指名競争入札等（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格審査等について、次のとおり公示する。
令和2年11月9日
日本赤十字社和歌山医療センター
院長 平岡 眞寛
印刷用書類は こちら
添付データ・ファイル
◆ 競争入札参加資格審査申請書
◆ 受領書
◆ 記載要領
◆ 競争入札参加資格審査申請書記載例
第1 業種及び調達物品等の種類
競争入札参加資格を得ようとする者の業種及び調達物品等の種類は、別表１のとおりとする。
第2 競争入札に参加することができない者
- （1）当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
- （2）次の各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者
- ア. 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不
正の行為をした者
イ. 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは
不正の利益を得るために連合した者
ウ. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ. 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
オ. 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
カ. 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者
キ. 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり代理人、支配人そ
の他の使用人として使用した者
- （3）次の各号の一に該当する者
- ア. 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員
又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合代表者、理事等、その他経営に実質的に関与してい
る者をいう。以下同じ。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下暴力団 という。）と認めら
れる者。
イ. 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実
質的に関与していると認められる者。
ウ. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的
で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
エ. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積
極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
オ. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認めら
れる者。
カ. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 - (4)前三項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者は競争入札に参加することができない。
第3 競争入札参加の資格審査
- (1) 競争入札に参加しようとする者の資格審査は、以下のとおり行う。
- ア. 物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け：別表２の１により項目ごとの実数に基づき
付与数値を算定し、その合計点をもって行う。
イ. 設計・測量：別表２の２により項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行
う。
ウ. 建設工事：経営事項審査結果通知書にかかる「建設工事の種類」の総合評定値に基づき行う。 -
(2) 競争入札に参加しようとする者の資格は、前記（1）の数値により別表
３の区分に基づいて格付けする。
第4 競争入札参加資格審査の申請
- (1)「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書」の受付
- 定期受付は、令和２年１１月９日から令和２年１２月２５日までとする。
随時受付は、令和３年１月１２日から令和６年３月３１日までとするが、資格を認定した日から有効となる為、希望する調達案件の入札に間に合わないことがある。 - (2)申請書の提出方法
- ①申請書及び申請書データに下記（4）の書類を添えて、日本赤十字社和歌山医療センター経理部用度課〔073-422-4171〕に提出すること。原則として持参することとし、受付時間は、土日祝日を除く９時から１７時（１２ 時から１３時を除く）とし、郵送の場合は、書留郵便で受付期間内に必着のこと。
なお、添付書類はコピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可とすること。
- (3)申請様式の配布
- 申請書については、「添付データ・ファイル」をダウンロードすること。若しくは、日本赤十字社和歌山医療センター経理部用度課にて申請様式を電子媒体（USB）に入れて配布するので、空の電子媒体を持参すること。
但し、電子媒体（USB）での対応が困難な場合は、事前に相談すること。申請書データ提出後、電子媒体等の返却はしないこと。
- (4)提出書類
| 書類の名称 | 法人 | 個人 | 書類の説明 | |
| 1 | 競争入札参加 資格審査申請書 |
〇 | 〇 | 日本赤十字社和歌山医療センター指定用紙。 |
| 2 | 印鑑証明書 | 〇 | 〇 | ・写し可。ただし、原寸コピーのこと。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
| 3 | 履歴事項全部 証明書 |
〇 | ・写し可。ただし、原寸コピーのこと。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
|
| 申込者本人の 住民票 |
〇 | |||
| 4 | 納税証明書 | 〇 | 〇 | 法人）法人税、消費税及び地方消費税、 法人市民税、固定資産税 個人）所得税、消費税及び地方消費税、 市民税、固定資産税 ・写し可。 ・法人税（所得税）、消費税及び地方所得税は、未納税額がないことを証明する「納税証明書（その3の2又はその3の3）」様式。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
| 5 | 財務諸表 | 〇 | ・申請日から直近の１ヵ年分。 | |
| 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書 | 〇 | |||
| 6 | 身分証明書 | 〇 | ・写し可。 ・申請日から３ヵ月以内に発行したもの。 |
|
| 7 | 経営事項審査結果通知書 | △ | △ | 総合工事及び専門工事の申請をする場合。 |
| 8 | ISO9000シリーズ及びISO14001の認証取得していることを示す書類 | △ | △ | ・写し可。 ・取得していない場合は不要。 |
| 9 | 営業経歴書 | 〇 | 〇 | 会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況についての記載を含んだ書類であればパンフレット等でも可。 |
| 10 | その他証明書類 | △ | △ | 希望する営業品目で、営業にあたっての許可・認可等が義務付けられている場合は、その許可証等の写しなど。 |
| 11 | 返信用封筒（長3封筒） （競争入札参加資格結果通知書） |
〇 | 〇 | ・封筒のサイズ（120mm×235mm）。 ・返信先住所、郵便番号、宛名等を記載し、切手を貼付のこと。 |
※1. 〇印はすべての業者が必ず提出するもの、△印は該当業者のみ提出するもの。
第5 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知（郵送）する。
第6 資格の有効期間
この公示に基づき以下のとおりとする。
- 定期受付：令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
- 随意受付：資格を認定した日から令和６年３月３１日までとする。
第7 資格の取り消し
- （1）競争入札参加資格者が、第2に該当した場合若しくはその疑いがある場合、又は競争入札参加資格審査申請に虚偽がある場合若しくはその疑いがある場合は、事実を調査し、競争入札参加資格者として不適当であると認めた場合は、その参加資格を取り消す。
- （2）競争入札参加資格者に、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、その参加資格を取り消すことがある。
第8 その他
- （1）申請内容の変更
- 有資格者が、次の事項に変更があった場合には、「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書変更届」を提出すること。
ア. 商号又は名称
イ. 代表者名
ウ. 住所（電話番号・FAX番号）等
エ. 希望する資格の種類
※ 変更内容によっては、データを入力した電子媒体や返信用封筒の提出を求める場合がある。 -
（2）会社更生法及び民事再生法に基づく更生手続開始の決定等を受けた者の手
続 - 有資格者が、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合は、次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア. 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書
イ. 「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書変更届」（変更がある場合） - （3）合併・分社・廃業等の場合の手続
- 有資格者に合併・分社・廃業等があった場合は、日本赤十字社和歌山医療センター用度課へ速やかに連絡すること。
- （4）資格審査結果通知書の再発行
- 紛失による再発行依頼については、日本赤十字社和歌山医療センター用度課に連絡すること。
第9 留意事項
本参加資格は、日本赤十字社和歌山医療センターが実施する競争入札において有効であること。ただし、競争入札により、別の指示がある場合は除くこと。
競争入札参加資格に関する公示 (平成30年度～令和2年度)
平成30・令和元・令和2年度における日本赤十字社和歌山医療センターの工事・物品製造・買入・委託等に係る一般競争入札及び指名競争入札等（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格審査等について、次のとおり公示する。
平成29年11月1日
日本赤十字社和歌山医療センター
院長 平岡 眞寛
印刷用書類は こちら
添付データ・ファイル
ダウンロードはこちら
＜内容はエクセル、PDFファイルとファイルフォルダ＞
◆「競争入札参加資格審査申請書」/エクセル
「受領書」/PDF
◆「記載要領」/ファイルフォルダ
第1 業種及び調達物品等の種類
競争入札参加資格を得ようとする者の業種及び調達物品等の種類は、別表１のとおりとする。
第2 競争入札に参加することができない者
- （1）当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
- （2）次の各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者
- ア. 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不
正の行為をした者
イ. 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは
不正の利益を得るために連合した者
ウ. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ. 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
オ. 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
カ. 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者
キ. 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり代理人、支配人そ
の他の使用人として使用した者
- （3）次の各号の一に該当する者
- ア. 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員
又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合代表者、理事等、その他経営に実質的に関与してい
る者をいう。以下同じ。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下暴力団 という。）と認めら
れる者。
イ. 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実
質的に関与していると認められる者。
ウ. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的
で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
エ. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積
極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
オ. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認めら
れる者。
カ. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
-
(4)前三項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者は競争入札に参加することができない。
第3 競争入札参加の資格審査
- (1) 競争入札に参加しようとする者の資格審査は、以下のとおり行う。
- ア. 物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け：別表２の１により項目ごとの実数に基づき
付与数値を算定し、その合計点をもって行う。
イ. 設計・測量：別表２の２により項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行
う。
ウ. 建設工事：経営事項審査結果通知書にかかる「建設工事の種類」の総合評定値に基づき行う。 -
(2) 競争入札に参加しようとする者の資格は、前記（1）の数値により別表
３の区分に基づいて格付けする。
第4 競争入札参加資格審査の申請
- (1)「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書」の受付
- 定期受付は、平成２９年１１月１日から平成２９年１２月２２日までとする。
随時受付は、平成３０年１月９日から令和３年３月３１日までとするが、資格を認定した日から有効となる為、希望する調達案件の入札に間に合わないことがある。 - (2)申請書の提出方法
- ①申請書及び申請書データに下記（4）の書類を添えて、日本赤十字社和歌山医療センター経理部用度課〔073-422-4171〕に提出すること。原則として持参することとし、受付時間は、土日祝日を除く９時から１７時（１２ 時から１３時を除く）とする。
なお、添付書類はコピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可とすること。
②提出時に内容について問い合わせることもあるので、説明できる者が持参すること。
③郵送または書類不備の場合は受付できないこと。
※ 持参が難しい場合は事前に相談すること
- (3)申請様式の配布
- 申請書については、「添付データ・ファイル」をダウンロードすること。若しくは、上記（2）の①の場所にて申請様式を電子媒体（USB）に入れて配布するので、空の電子媒体を持参すること。
但し、電子媒体（USB）での対応が困難な場合は、事前に相談すること。申請書データ提出後、電子媒体等の返却はしないこと。
- (4)提出書類
| 書類の名称 | 法人 | 個人 | 書類の説明 | |
| 1 | 競争入札参加 資格審査申請書 |
〇 | 〇 | 日本赤十字社和歌山医療センター指定用紙。 |
| 2 | 印鑑証明書 | 〇 | 〇 | ・写し可。ただし、原寸コピーのこと。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
| 3 | 履歴事項全部 証明書 |
〇 | ・写し可。ただし、原寸コピーのこと。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
|
| 申込者本人の 住民票 |
〇 | |||
| 4 | 納税証明書 | 〇 | 〇 | 法人）法人税、消費税及び地方消費税、 法人市民税、固定資産税 個人）所得税、消費税及び地方消費税、 市民税、固定資産税 ・写し可。 ・法人税（所得税）、消費税及び地方所得税は、未納税額がないことを証明する「納税証明書（その3の2又はその3の3）」様式。 ・申請日から3ヵ月以内に発行したもの。 |
| 5 | 財務諸表 | 〇 | ・申請日から直近の１ヵ年分。 | |
| 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書 | 〇 | |||
| 6 | 身分証明書 | 〇 | ・写し可。 ・申請日から３ヵ月以内に発行したもの。 |
|
| 7 | 経営事項審査結果通知書 | △ | △ | 総合工事及び専門工事の申請をする場合。 |
| 8 | ISO9000シリーズ及びISO14001の認証取得していることを示す書類 | △ | △ | ・写し可。 ・取得していない場合は不要。 |
| 9 | 営業経歴書 | 〇 | 〇 | 会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況についての記載を含んだ書類であればパンフレット等でも可。 |
| 10 | その他証明書類 | △ | △ | 希望する営業品目で、営業にあたっての許可・認可等が義務付けられている場合は、その許可証等の写しなど。 |
| 11 | 返信用封筒（長3封筒） （競争入札参加資格結果通知書） |
〇 | 〇 | ・封筒のサイズ（120mm×235mm）。 ・返信先住所、郵便番号、宛名等を記載し、切手を貼付のこと。 |
※1. 〇印はすべての業者が必ず提出するもの、△印は該当業者のみ提出するもの。
第5 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知（郵送）する。
第6 資格の有効期間
この公示に基づき以下のとおりとする。
- 定期受付：平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までとする。
- 随意受付：資格を認定した日から令和３年３月３１日までとする。
第7 資格の取り消し
- （1）競争入札参加資格者が、第2に該当した場合若しくはその疑いがある場合、又は競争入札参加資格審査申請に虚偽がある場合若しくはその疑いがある場合は、事実を調査し、競争入札参加資格者として不適当であると認めた場合は、その参加資格を取り消す。
- （2）競争入札参加資格者に、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、その参加資格を取り消すことがある。
第8 その他
- （1）申請内容の変更
- 有資格者が、次の事項に変更があった場合には、「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書変更届」を提出すること。
ア. 商号又は名称
イ. 代表者名
ウ. 住所（電話番号・FAX番号）等
エ. 希望する資格の種類
※ 変更内容によっては、データを入力した電子媒体や返信用封筒の提出を求める場合がある。
-
（2）会社更生法及び民事再生法に基づく更生手続開始の決定等を受けた者の手
続 - 有資格者が、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合は、次に掲げる書類を添えて提出すること。
ア. 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書
イ. 「一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書変更届」（変更がある場合）
- （3）合併・分社・廃業等の場合の手続
- 有資格者に合併・分社・廃業等があった場合は、日本赤十字社和歌山医療センター用度課へ速やかに連絡すること。
- （4）資格審査結果通知書の再発行
- 紛失による再発行依頼については、日本赤十字社和歌山医療センター用度課に連絡すること。
第9 留意事項
本参加資格は、日本赤十字社和歌山医療センターが実施する競争入札において有効であること。ただし、競争入札により、別の指示がある場合は除くこと。
随意契約締結状況のお知らせ
詳細は、下記よりダウンロードしてご確認下さい。（PDFファイル）
以上