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施設認定・施設基準


施設認定・指定

高度救命救急センター

1986(昭和61)年4月、和歌山県ではじめての救命救急センターとして開設以来、当地の救急医療をけん引し、2011(平成23)年4月にはその実績と機能が認められ、全国でも数少ない高度救命救急センターに指定されています。
救命救急センターは、救急指定病院のうち急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷、重傷頭部外傷など、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し高度な医療技術を提供する三次救急医療機関です。

和歌山県総合災害医療センター

阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、1996(平成8)年5月、各都道府県に基幹災害医療拠点病院1ヵ所以上、2次医療圏ごとに地域災害医療拠点病院を設置することが定められ、1997(平成9)年5月、当医療センターは地域災害医療拠点病院でありながら基幹としての役割を期待され、「和歌山県総合災害医療センター」として和歌山県から指定されています。
2017(平成29)年3月、和歌山市内で津波等による水没が免れると予測されている唯一の災害医療拠点病院として、県北部のDMAT活動拠点本部として和歌山県の受援体制の協力を要請されました。
2019(平成31)年4月、国内救護部門と国際救援部門を統合し、災害医療救援センターを開設し、さらに高度で柔軟な活動を展開しています。

第一種・第二種感染症指定医療機関

2011(平成23)年10月、和歌山県知事より第一種感染症指定医療機関・第二種感染症指定医療機関に指定されました。
第一種感染症病室(2床)
第二種感染症病室(6床)
1998(平成10)年、都道府県に1ヵ所一類感染症を取扱う第一種感染症指定医療機関の設置が定められています。和歌山県内には当医療センター以外に第一種感染症指定医療機関がなく、また、和歌山市・海南市・海草郡の2次医療圏にも第二種感染症指定医療機関がないため、近隣府県を含む行政など関係機関と連携し、訓練や研修を行っています。

臨床研修指定病院

臨床研修指定病院とは、医学部を卒業し、医師免許を取得した医師(研修医)が、卒後2年間、基本的な手技や知識を身につけるための初期研修を提供する病院です。
現在は、医師免許を得て臨床研修を受けようとする者(研修医)と、臨床研修を行う病院双方の希望を踏まえて組み合わせが決定される医師臨床研修マッチングシステムによって受け入れを行っています。当医療センターは、基幹型臨床研修病院として、協力型臨床研修病院や臨床研修協力施設とともに積極的に取り組んでおり、各診療領域の common disease から希少な疾患に至るまで様々な患者さんに対応できるよう医療資源が整備され、人材育成に力を注いでいます。昨今、研修医受け入れ定数に対し100%を超える応募があります。

また、当医療センターは、卒後臨床研修評価機構(JCEP)認定を受けています。


地域がん診療連携拠点病院

地域がん診療連携拠点病院とは、全国どこでも質の高いがん診療を提供できるよう、がん診療の均てん化(地域間の診療レベルの格差を無くし質の高いがん診療を提供)実現のために、地域におけるがん診療連携を推進する中核となる病院です。
厚生労働大臣が、都道府県知事からの推薦を受け、整備指針に基づき、都道府県単位で1施設の「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏に1ヵ所の「地域がん診療連携拠点病院」を指定します。
当医療センターは「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受け、専門的・標準的ながん集学的治療(手術・薬物・放射線等の組み合わせ)の実施、緩和ケアの提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援・情報提供等を行っています。

地域医療支援病院

2006(平成18)年12月、かかりつけ医等との適切な役割分担と連携を図り、地域医療全体の充実を図れるとし、地域医療支援病院に承認されています。
紹介患者さんの診療だけでなく地域の診療所への逆紹介も積極的に行っています。救急医療の充実、地域のかかりつけ医との共同使用を促進し、院外の医療従事者への研修を実施するとともに、院内勉強会などへの参加を呼びかけています。

紹介受診重点医療機関

2023(令和5)年8月に、「紹介受診重点医療機関」として和歌山県より公表されました。
「紹介受診重点医療機関」は、外来受診の際に紹介状が必要となる医療機関で、手術・処置や化学療法等を必要とする外来、放射線治療等の高額な医療機器・設備を必要とする外来を行っています。
「かかりつけの医療機関」と「紹介受診重点医療機関」の役割分担により、患者さんが適切な検査や治療をよりスムーズに受けられるようになり、待ち時間の短縮等が期待されます。

地域周産期母子医療センター

2011(平成23)年5月、周産期(出産前後の時期)に係わる高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターに承認されました。陣痛・分娩室と同フロアにNICU・GCUを備え、産婦人科と小児科、ときに小児外科も協力して対応しています。
県内や近隣地域の産院からの母体および新生児の搬送に応じ、母子の安全・安心のケアを大切に取り組んでいます。

エイズ治療拠点病院

2018(平成30)年4月、地域における中核的な役割を担うエイズ治療拠点病院に指定されました。
日本国内では、毎年1,500名程度の新規HIV感染症/エイズ患者数が報告されていますが、治療薬の発達によって日和見感染症などの合併症で命を落とすことはほとんどなくなりました。適切に治療を受ければ一般的な日常生活を送ることができるような時代になっています。
HIV感染者は「HIVとともに生きる人々(Pepole living with HIV)と呼ばれることがありますが、こうした人々の予後が改善したことにより、地域で長期的に安心して受診できる診療体制を確立させられるよう、専門的な医療を提供するとともに、保健所などとも連携して予防活動を進めています。

日本医療機能評価機構認定病院

2019(令和元)年6月、病院機能評価 機能種別版評価項目3rdG:Ver.2.0「主たる機能:一般病院2」へ認定更新しました。
※ 一般病院2:主として二次医療圏等の比較的に広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院

認定期間
2019(令和元)年1月19日~2024(令和6)年1月18日

病院機能評価とは
病院機能評価は、病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動(機能)が適切に実施されているかどうか評価する仕組みで、評価調査者(サーベイヤー)が中立・公平な立場にたって、病院の活動状況を評価します。病院が評価課題に対して改善に取り組むことで、医療の質向上を図ります。

主な評価は、以下のとおりです。
1.患者中心の医療の推進
2.良質な医療の実践1
3.良質な医療の実践2
4.理念達成に向けた組織運営

日本赤十字社国際医療救援拠点病院

1985(昭和60)年に助産師をエチオピア連邦民主共和国に派遣したのを皮切りに、その後も積極的に多くの職員が活動を継続したことが認められ、2000(平成12)年、日本赤十字社より全国初の「国際医療救援拠点病院」に指定されました。

現在の活動状況は、こちらから

特定行為研修指定研修機関

2019(平成31)年2月、看護師が実践的な能力、思考力および判断力ならびに高度かつ専門的な知識・技能を用いて、医師による手順書に従い、診療できるように技能を向上させるための研修を提供できる特定行為研修指定研修機関に指定され、研修を開始しました。2021(令和3)年2月、特定行為区分ならびに領域別パッケージ研修の追加承認を受け、9区分18行為【①栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連、②感染に係る薬剤投与関連、③血糖コントロールに係る薬剤投与関連、④呼吸器(気道確保に係るもの)関連、⑤呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連、⑥循環動態に係る薬剤投与関連】、2領域のパッケージ【①術中麻酔管理領域、救急領域】の研修を行っています。

がんゲノム医療連携病院

2018(平成30)年、がん診療の充実を図る中で、ゲノム医療を必要とするがん患者さんが全国どこでも「がんゲノム医療」を受けられる体制構築の一環として、がんゲノム医療中核拠点病院の1つである京都大学医学部附属病院との連携および設備や機能が認められ、がんゲノム医療連携病院に指定されました。

和歌山県アレルギー疾患医療拠点病院

2019(令和元)年11月、県内におけるアレルギー疾患医療全体の質の向上を図ることを目的として、和歌山県アレルギー疾患医療拠点病院に指定されました。

拠点病院に期待されている役割
1.診療
2.情報提供
3.人材育成
4.研究
5.医学的見地からの助言・支援




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